｢AKB商法｣は青少年に悪影響を及ぼす!? 国会議員が規制呼びかけ

今月6日に幕を閉じた『AKB48 第4回選抜総選挙』｡

お気に入りのメンバーの順位を上げるため､多くのファンが投票券付きのCDを複数枚購入｡
中には1000枚単位で購入するファンもおり､"用済み"となったCDが大量に廃棄されている現状が問題視されている｡

そんな中､自民党の礒崎陽輔(いそざきようすけ=54)参院議員が事態を重く見ているとして､インターネットユーザーの間で話題になっている｡

礒崎議員は自身のツイッターで､
｢AKB48の文化論については専門家に任せますが､『総選挙』の投票権を金で買うという点は､コンプガチャと同様の問題があると考えます｡
同じCDが投票のため何枚も買われていると聞きます｡どうやって規制するかは難しいのですが､『一人一票』を選挙管理規則に規定すべきでしょう｣
などと発言｡
"AKB商法"と呼ばれる仕組みに疑問を投げかけた｡

これまでAKB48は投票券のほか､写真やグッズ､握手会参加券などをCDの特典として封入｡
写真やグッズはメンバーそれぞれのものがランダム封入されるため､すべてを揃えるには大量のCDを購入することが不可欠だ｡
これは熱心なファンが多くのCDを購入することを前提とした仕組みで､結果的にAKB48のCD売上を大きく伸ばす要因となっている｡

これに対し一部ネットユーザーは､｢自己責任で買っているのだから問題ない｣｢政治家が口出しすることじゃない｣などと反論｡

青少年問題が専門分野の一つである礒崎議員は､
｢別に『総選挙』も､その投票権をCDの付録にすることも､異議はありません｡
ただし､そのために青少年が大量買いするような事態があれば､社会問題として考える必要がある｣
と延べ､大量購入自体ではなく､あくまで青少年(未成年)が自分の小遣いの範囲を超えてファン活動をすることを問題視していることを主張した｡

"AKB商法"に対して国会議員が何らかの意見を述べ､注目されたのは今回が初めて｡
先に問題となった｢コンプガチャ｣に似た一面もあることから､今後何らかの規制がされる可能性もあるかもしれない｡(高橋)