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政府税制調査会は3日､企画委員会を開き､2010年度税制改正で､所得税を減税する｢扶養控除｣を廃止する方針を固めた｡

これは､鳩山政権の政策の一つである｢子ども手当て｣にの財源にあてるため｡

事実上の増税となるため､障害者向けには新たな控除を創設する予定｡

これまで廃止･圧縮を検討してきた｢配偶者控除｣｢特定扶養控除｣｢給与所得控除｣は11年度改正に見送る｡

民主党はマニフェストに"｢控除｣から｢手当て｣へ"と明記していた｡
扶養家族1人当たり38万円を課税所得から差し引く所得税の扶養控除を廃止して､子ども手当の財源にあてる方針を掲げていた｡
実施は2011年1月からとなる｡

企画委員会は､子ども手当てとならない23歳〜69歳の扶養家族についても､｢基本的には働いて生計を維持することが可能な世代｣との考えのもと､廃止する方向だ｡

ただし､障害者など､働けない人などに配慮して｢成年障害者等扶養控除(仮称)｣を新たに創設｡
現行の｢障害者控除｣の対象者や要介護認定を受けている人など向けに､税額から一定金額を差し引く｢税額控除｣方式を採用する｡

扶養控除廃止を決めたこの日の企画委員会でも､渡辺周総務副大臣と社民党の阿部知子政審会長が､23歳〜69歳分の扶養控除の廃止について｢中間層の生活を圧迫する｣と反論｡
4日に全体会議で審議する予定だ｡

企画委員会は､地方税の住民税の扶養控除(控除額33万円)についても廃止する方針｡実施は国税より1年遅れて2012年1月から｡

扶養控除の廃止により､年収700万円で子ども一人の世帯の場合､所得税7万2千円と住民税3万3千円の計10万5千円の増税となる｡
税収は国税が約8千億円､地方税が約6千億円増えると見込んでいる｡

また､子ども手当の財源として､政権公約は配偶者控除(同38万円)も廃止する方針だったが､女性の働き方などに影響が大きいため､2010年に改めて議論する｡

高校･大学生世代の子どもが対象の特定扶養控除(同63万円)についても議論を来年度に持ち越した｡
高校無償化との兼ね合いで､高校生世代の控除部分の圧縮を検討したが､マニフェストには"存続させる"と明記されていたため､反対意見多いことによる｡

扶養控除が実施されれば､子ども手当てに該当しない世代の扶養家族がいる家庭は増税を強いられることになるなど国民の負担を増加させる面も持っているため､政府には議論を深め的確な政策を講じてもらいたいものだ｡
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